協議離婚とは？

夫婦が話し合いで離婚に合意し、役所に離婚届を提出することで成立する離婚方法です。裁判所の手続きを介さずに離婚できるため、最も一般的で、時間や費用を抑えられるのが特徴です。

ただし、 夫婦双方が離婚することに同意している必要があります。どちらか一方が離婚に反対している場合は、協議離婚はできません。

離婚届には記載されませんが、通常は以下の点について夫婦間で話し合い、合意しておくことが重要です。

親権者・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料などですが、口頭での合意でも離婚は成立しますが、後々のトラブルを防ぐために、話し合いで決めた内容を「離婚協議書」として書面に残すことが強く推奨されます。

協議離婚は、夫婦間の信頼関係が残っており、冷静な話し合いができる場合に適した方法と言えます。

離婚協議書作成の注意点は？

夫婦間の合意があれば作成できる離婚協議書ですが、その作成には細心の注意が必要です。
曖昧な記載や不備があると、後々大きなトラブルに発展したり、取り決めが無効になったりするリスクがあります。

１．記載事項の漏れがないか 親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など、離婚に伴う重要な取り決めは多岐にわたります。
　　漏れがあると、後日改めて話し合いが必要になったり、請求権が消滅してしまったりする可能性があります。
　　将来起こりうる可能性を考慮し、網羅的に記載することが重要です。

２．内容が具体的かつ明確であるか 「適宜」「相当額」といった曖昧な表現はトラブルの元です。

　　　養育費: 金額、支払期間（〇歳になるまで、大学卒業までなど）、支払い方法（振込口座、振込日）などを具体的に記載しましょう。

　　　面会交流: 頻度、日時、場所、連絡方法などを具体的に定めることで、スムーズな実施につながります。

　　　財産分与: 具体的な財産（不動産の所在地、預貯金の口座番号など）を特定し、分与割合や引き渡し時期・方法を明確にします。

３．法的に有効な内容であるか 　夫婦間で合意した内容であっても、法律に反する内容や、法的な効力を持たない記載は無効となります。
　　　例えば、「養育費は一切請求しない」といった一方的に不利益な内容や、「親権を持たない親とは一切会わせない」といった
　　　面会交流を制限するような内容は、後に争いになる可能性があります。

４．夫婦双方の意思が反映されているか 　どちらか一方が無理強いされて署名したような場合、後になって無効を主張される可能性が
　　　あります。夫婦双方が納得した上で合意し、その意思が明確に反映されていることが重要です。

５．公正証書化の検討 　特に養育費や慰謝料など、金銭の支払いを伴う取り決めは、単なる協議書では相手が支払いを怠った場合に
　　　強制力がありません。公証役場で「公正証書」にしておくことで、裁判を経ずに強制執行が可能になります。これは、後々の
　　　安心を得るための非常に重要な手続きです。

これらの注意点を踏まえ、適切な離婚協議書を作成することは、離婚後の平穏な生活を送るための基盤となります。

協議離婚に公正証書は必要ですか？

法律上は必須ではありませんが、養育費・慰謝料・財産分与などの取り決めを確実に守らせるためには、公正証書を作成することを強くおすすめします。公正証書にしておけば、支払いが滞った場合に強制執行が可能です。

離婚のときに決めるべきことは何ですか？

主に以下の項目を話し合って合意しておく必要があります。

• 財産分与の内容
• 慰謝料の有無と金額
• 養育費の金額・支払い期間
• 子の親権者（未成年の場合）
• 面会交流のルール
• 年金分割の取り決め（該当者のみ）

協議離婚の手続きは行政書士に依頼できますか？

はい、行政書士は離婚協議書の作成、公正証書化のサポート、必要書類の案内などを行えます。法的なアドバイスや調停・訴訟は弁護士の業務ですが、協議離婚であれば行政書士に依頼することで、丁寧でスムーズな手続きが可能です。

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当事務所では、ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら、落ち着いて整理し、一つずつ手続きを進めてまいります。

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行政書士　代表　山田大介