外国人の創業支援

外国人の創業支援なら行政書士へ

 外国人が日本で起業するために必要な在留資格である、「経営・管理」等の申請要件を示しつつ、許認可取得と併せてアドバイスするなど、その方の入国・在留状況を踏まえ、他の行政書士業務と併せた支援を行っていきます。

ジネスプランと会社設立

外国の方が設立を依頼してきた場合、一般的な会社設立に比べ、慎重に配慮すべきポイントが数多くあります。行政書士は、定款草案の段階から、在留資格の申請や許認可取得を強く意識しながら、依頼者とご一緒にビジネスプランを作ります。

在留資格「経営・管理」の申請

会社設立後、代表者の入国・在留状況を確認しながら、要件を充足する場合、「経営・管理」の在留資格の申請を行います。「経営・管理」の在留許可を受けるためには、代表者が日本での活動内容を明らかにする様々な書類の作成や収集が必要で、行政書士はこの申請のお手伝いをします。

設立後の会社との関わり

日本行政書士会連合会、また各都道府県の行政書士会では、金融機関との連携も図っていることから、資金調達にかかる書類の収集・作成等のサポートも行っています。また、必要に応じて許認可手続、記帳代行など、日本における会社経営を様々な角度からお手伝いしています。

「経営・管理」などの更新申請など

在留資格には在留期限があり、引き続いて日本で会社経営を行うには、更新手続が必要です。更新手続には、決算文書等によって財務状況や経営状況を明らかにした上で申請する必要があります。また、代表者のご家族を招聘するため「家族滞在」の在留資格の申請を行うなど、代表者をサポートする方々の日本入国・在留もお手伝いしています。

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