離婚は人生の大きな転機です。財産分与や養育費、親権など、取り決めるべきことは山ほどありますよね。その中でも、将来の生活を大きく左右する年金社会保険について、見落としがち、あるいは複雑でよくわからないと感じる方も多いのではないでしょうか。

「離婚したら年金はどうなるの?」「保険は自分で入らなきゃいけない?」といった疑問や不安は尽きませんよね。ご安心ください。行政書士・社労士である私が、離婚後の年金・社会保険について、皆さんが知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

1. 年金分割制度を徹底解説!将来の年金受給額を守るために

離婚後の年金で、まず多くの方が気になるのが年金分割です。これは、婚姻期間中の厚生年金や共済年金の保険料納付記録を夫婦で分割できる制度で、特に専業主婦(夫)やパート勤務などでご自身の年金記録が少ない方にとって、老後の生活を保障するための大切な仕組みです。

国民年金(基礎年金)は分割の対象になりませんので注意しましょう。

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合意分割と3号分割の違い

割には、大きく分けて合意分割3号分割の2種類があります。

  • 合意分割 夫婦が話し合い、または裁判所の手続きを経て、お互いの同意に基づいて年金記録を分割する方法です。分割割合は最大で2分の1。対象となるのは婚姻期間中の厚生年金・共済年金全体です。原則として離婚後2年以内に請求する必要があります。
  • 3号分割 2008年4月1日以降の、夫(または妻)が会社員・公務員で、妻(または夫)が専業主婦(国民年金第3号被保険者)だった期間に適用される制度です。こちらは配偶者の同意がなくても、第3号被保険者だった側からの請求のみで、相手の厚生年金記録を自動的に2分の1分割することができます。こちらも原則離婚後2年以内の請求期限があります。

ご自身の状況がどちらに当てはまるのか、そしていつまでに手続きをする必要があるのかを確認することが大切です。

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年金分割の手続きと必要書類

金分割の手続きは、お近くの年金事務所(または共済組合)で行います。 一般的に必要となる書類は以下の通りです。

  • 戸籍謄本
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 離婚の事実がわかる書類(離婚届受理証明書、離婚に関する公正証書など)
  • 年金分割の割合に関する情報(合意分割の場合)

手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、ご自身で手続きを進めることも可能ですし、行政書士などの専門家が代行することもできます。不明な点があれば、遠慮なく相談してくださいね。


2. 離婚後の医療保険・年金加入、どうなる?

離婚によって、配偶者の扶養から外れる場合、ご自身の医療保険や年金の加入状況も大きく変わります。

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会社員の妻(夫)が離婚した場合

もし、これまで配偶者(会社員・公務員)の扶養に入っていた場合、離婚後はその扶養から外れるため、ご自身で医療保険と年金に加入し直す必要があります。主な選択肢は以下の通りです。

(任意継続被保険者制度を利用する) 配偶者の会社の健康保険に加入していた場合、一定の要件を満たせば、最長2年間、その健康保険を任意で継続できる制度です。保険料は全額自己負担となりますが、前年の所得などによっては国民健康保険より安くなる場合もあります。ご自身の状況に合わせて、どの選択肢が最適か検討しましょう。

国民健康保険・国民年金に加入する 自営業者やパート勤務で勤務先の社会保険に入れない場合、または一時的に仕事をしていない場合に加入します。お住まいの市区町村役場で手続きを行います。保険料は前年の所得によって決まります。

再就職して勤務先の社会保険に加入する 会社員として働き始める場合、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するのが一般的です。保険料は給与から天引きされ、会社も一部負担してくれるため、保障が手厚いのが特徴です。

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自営業者の場合

自営業者の方は、これまで通り国民健康保険・国民年金への加入は継続されます。ただし、扶養家族が減ることで、国民健康保険料が変わる可能性がありますので、役所の窓口で確認してみてください。


3. シングルマザー・ファザーが知っておくべき社会保険制度

離婚後、お子さんを育てていくシングルマザー・ファザーの方には、生活を支援するための様々な制度があります。

Information

児童扶養手当  ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。所得制限がありますが、子どもの人数や所得に応  じて支給されます。お住まいの市区町村役場で申請できます。

ひとり親家庭等医療費助成制度  ひとり親家庭の医療費自己負担分を助成してくれる制度です。自治体によって内容が異なりますので、こちらも市区町村の窓口で確認が必要です。

これらの制度は、子育て中の経済的な負担を軽減してくれる大切な支えとなります。他にも、お住まいの自治体独自の支援制度がある場合もありますので、積極的に情報収集し、利用できるものは活用していきましょう。


まとめ:離婚は新たなスタート。不安は専門家にご相談を

離婚後の年金や社会保険は、将来の生活設計に直結する重要な要素です。手続きが複雑に感じたり、ご自身のケースではどうなるのか不安に思ったりすることもあるでしょう。

しかし、正しい知識と準備があれば、これらの不安は必ず解消できます。

「年金分割のシミュレーションをしてほしい」「保険の切り替え手続きを手伝ってほしい」「どんな手当が受けられるか知りたい」など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

当事務所では、離婚後の年金・社会保険に関するご相談を承っております。皆さんが安心して新たな一歩を踏み出せるよう、専門家として全力でサポートさせていただきます。

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