【行政書士が解説】親権とは？離婚時の決定プロセスから親権変更まで徹底ガイド

「親権」という言葉は知っていても、その具体的な内容や離婚時の決定プロセス、そして親権をめぐる様々な疑問について、詳しく説明できる方は決して多くありません。お子様の未来にとって非常に重要な「親権」について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

親権とは、子どもを育てる「権利」と「義務」

親権とは、未成年のお子様に対し、親が持つ権利と義務の総称です。具体的には、お子様の財産を管理する「財産管理権」と、お子様の生活・教育を見守る「身上監護権」に大別されます。

親権者は、お子様の財産を管理し、お子様に代わって法律行為を行います。また、お子様の成長を支え、社会に送り出すまでの生活全般、健康、そして教育の責任を負います。

婚姻中は夫婦による「共同親権」ですが、離婚の際には、父母いずれか一方の「単独親権」となります。親権者となった親は、ご自身の判断でお子様を育て、教育方針を決定する権利と義務を負うことになります。

親権を持てるのは原則として「両親」

「複雑な家庭環境のため、祖父母や親戚が親権を持ちたい」と考えるケースもあるかもしれません。しかし、親権を持てるのは原則として実の両親のみとされています。祖父母や親戚が親権者となるには、養子縁組の手続きが必須となり、お子様が15歳未満の場合は実の父母の同意が必要となるなど、非常に高いハードルがあります。

もし「手続きは難しいけれど、お子様のそばで見守りたい」という場合は、「監護者」や「未成年後見人」になるという選択肢も検討できます。

「親権」と「監護権」の違い

親権は「財産管理権」と「身上監護権」の両方を含むのに対し、「監護権」は、このうち「お子様の世話をする権利」のみを指します。監護者になれば、お子様と一緒に暮らし、日々の成長を見守ることができます。

通常、親権を持つ親が監護権も持つのが一般的であり、お子様の幸福のためには、親権者と監護者が同一であることが望ましいと考えられています。しかし、特定の事情により、親権と監護権を分離するケースも存在します。親権を得ることが難しい場合でも、監護権を分離することで、お子様と生活を共にできる可能性があることを覚えておくと良いでしょう。

離婚時の親権者決定プロセス

親権について、夫婦間で納得のいく取り決めができればそれに越したことはありませんが、実際には親権をめぐる争いは少なくありません。意見が対立した際の親権問題を解決するプロセスは以下の通りです。

1. 当事者同士での話し合い（協議離婚） まずは、離婚するご夫婦間で、どちらが親権を持つか話し合います。親権を含む全ての条件に合意できれば、「協議離婚」が成立します。感情的にならず、冷静に話し合える場所を選ぶことが重要です。
2. 家庭裁判所での調停（離婚調停） 話し合いがうまくいかない場合、家庭裁判所に申立てを行い、「調停」へ進みます。調停は、調停委員や裁判官といった第三者が間に入り、双方の意見を聞きながら解決策を探る場です。ご自身が親権者としてふさわしいことを、調停委員に具体的にアピールすることが求められます。
3. 裁判による判決（離婚訴訟） 調停でも合意に至らなかった場合、最終手段として「裁判」へ移行します。裁判では、双方の主張や提出された証拠が精査され、お子様の養育状況や経済状況などが客観的に判断された上で、裁判官が親権者を決定します。裁判による判決は法的拘束力を持つため、一度決定すればそれに従うことになります。

親権者に求められる条件とは？

調停や裁判において親権者が決定される際には、「お子様が幸せになれるかどうか」が最も重視されます。具体的にどのような点が精査されるのか、調停委員や裁判官が注目するポイントを見ていきましょう。

お子様の世話をほとんどしてこなかった

もしこれまで父親が主にお子様の世話をしており、母親が育児にほとんど関わっていなかった場合、父親が親権を獲得する可能性が高まります。お子様との関わりの深さ、日頃の行事への参加状況なども考慮されます。

虐待の過去や精神疾患がある

母親にお子様への虐待（身体的、心理的、性的、育児放棄など）の過去がある場合、親権争いは著しく不利になります。また、精神疾患などによりお子様の生育環境に悪影響があると判断された場合も、親権取得は難しいでしょう。

お子様が父親との生活を選んだ

お子様が15歳以上の場合、裁判所はお子様の意思を確認することが義務付けられています。15歳未満であっても、明確に意思を表明できる場合は、お子様の意見が参考にされます。お子様が父親との生活を強く望んだ場合、たとえ母親に落ち度がなくても、父親が親権者となる可能性があります。

決定後に親権者が変わるケース

一度決定した親権者も、やむを得ない事情があれば変更が可能です。現在の状況が「お子様の利益」に反すると判断された場合に、親権者の変更が認められる可能性があります。

親権者変更の手続き

親権者の変更は、原則として「親権者変更調停」または「審判」を家庭裁判所に申し立てることで行われます。申立てには、申立書、当事者目録、戸籍謄本、事情申立書など、様々な書類が必要です。

変更が認められる主なケース

• 養育環境の悪化 離婚時からの養育状況の変化が焦点となります。親の遠隔地への転勤や、お子様の成長による環境の変化への適応、または児童虐待など、養育環境が著しく悪化した場合に、変更が認められやすくなります。
• 相手による親権放棄（辞任） 親権の放棄は原則として認められませんが、解雇や転職による経済的な問題、病気・怪我、服役など、やむを得ない事情により養育が困難になった場合は、親権の辞任が認められることがあります。再婚による環境の変化も、お子様への負担の度合いを考慮して判断されます。

親権争いに関するよくある疑問

ここでは、親権に関してよく聞かれる疑問にお答えします。

公正証書作成時の注意点

「公正証書」は、法的な強制執行力を持つ公文書であり、万が一相手方が約束を破った際に、裁判を起こすことなく法的手段に訴えることが可能になります。

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お子様の幸せを最優先に、確かな一歩を踏み出しましょう

親権の決定においては、「お子様の利益」が最優先されます。お子様がどちらの親と暮らすことが、お子様にとって最も幸福な未来につながるのか、という視点が常に問われます。

お子様が幼ければ母親といることを望むかもしれませんし、関係性によっては父親との暮らしを望むかもしれません。お子様を第一に考え、ご自身こそがお子様を幸せにできると確信があるなら、法的にも適切な手順で親権獲得を目指すべきです。

もし親権が得られなかった場合でも、監護権や面会交流を通じてお子様との関係を継続する方法はあります。そして、これらの重要な取り決めを確実にするためにも、専門家である行政書士に公正証書の作成を依頼することをお勧めいたします。

当事務所では、これまで培ってきた経験と知識を活かし、親権に関するお悩みから公正証書の作成まで、お客様一人ひとりの状況に寄り添ったサポートを提供しております。お子様の未来のために、不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。