外国人企業活動促進事業の概要（スタートアップビザ）

2024年6月25日 2024年6月26日

行政書士事務所COREZO

外国人企業活動促進事業（スタートアップビザ）

概要

外国人起業家の呼び込みに向けて、経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から企業支援を受ける外国人起業家に対し、最長１年間の入国・在留を認める制度を、２０１８年１２月に開始。地方公共団体の管理・支援プログラムを経済産業大臣が認定、地方出入国管理局が在留資格「特定活動」を付与。

福岡市・愛知県・岐阜県・神戸市・大阪市・三重県・北海道・茨城県・横浜市・仙台市・大分県・京都府・新潟県・
渋谷区・浜松市（計１６団体）を認定。

経済産業大臣は、地方公共団体において以下のプログラムを
実施する体制が整っていると判断した場合は、プログラムを認定。

program

STEP

外国人起業家

「起業準備活動計画」提出

STEP

地方公共団体

告示の要件を満たすか審査。外部有識者に意見を求める。

STEP

地方公共団体

起業準備活動計画確認証明書を交付。

STEP

外国人起業家

地方出入国在留管理局に提出し、同局が在留資格「特定活動（６月）」を付与。

STEP

地方公共団体

６か月間管理・支援を行う。

STEP

外国人起業家

更新「起業準備活動計画」

STEP

地方公共団体

告示の要件を満たすか審査。
外部有識者に意見を求める。

STEP

地方公共団体

企業準備活動計画確認証明書（更新用）を交付。

STEP

外国人企業家

地方出入国在留管理局に提出し、同局が在留資格「特定活動（６月）」を付与。

STEP

地方公共団体

６か月間管理・支援を行う。

STEP

在留資格「経営・管理」の要件を充足した場合、
地方出入国在留管理局が在留資格「経営・管理」を付与。

※　留学生については、２０２０．１１より大学を卒業後、スタートアップビザを活用して在留する外国人起業家が一定の要件を満たす場合に、最長２年の在留が認めらる在留資格への移行が可能となった。